【河内長野市】森林から生まれる“価値”を地域へ。市がJ-クレジット創出に向け4者協定を締結

河内長野市は、市内の森林のCO₂吸収量をもとに認証される「J-クレジット」を地域の資源として活用する取り組みを進めるため、クレイシオン株式会社、住友林業株式会社、NTTドコモビジネス株式会社の3社と、市を含めた4者で連携協定を締結しました。

地球温暖化につながる二酸化炭素（CO₂）などの排出を減らす動きは、世界的にも広がっています。企業や自治体が、自らの活動による環境への影響をどう抑えていくかが問われる中で、「カーボンオフセット」という考え方が広く使われています。

 

カーボンオフセットとは、企業などが事業活動で排出した二酸化炭素を、森林のCO₂吸収量などで「相殺」させるというもの。とくに製造業など、排出量の削減がすぐには難しい分野では、この相殺仕組みづくりが課題のひとつとされています。

そこで、森林の適切な管理などによって増えた二酸化炭素の吸収量や削減量を、国が「クレジット」として認証する制度「J-クレジット」が役割を担います。企業などがこのクレジットを購入することで、自社の排出量の一部を相殺することができるためです。

今回の取り組みでは、市内の私有林を対象に、森林の調査や評価、クレジットの登録や販売支援を関係者が分担しながら進めていく体制が整えられました。

河内長野市の面積の約7割は森林に占められています。市はこれまで、水源の保全や防災、生物多様性の観点から森林の役割を位置づけてきましたが、今回のプロジェクトでは、そこに「環境価値」という新たな視点を加えています。森が持つ価値をクレジットとして可視化し、その収益を再び森林整備や地域の取り組みに還元していく循環づくりが狙いです。

今回の協定のもと、市は全体の推進役を担い、クレイシオン株式会社が森林の評価や整備の支援を担当。住友林業株式会社とNTTドコモビジネス株式会社が、クレジットの登録や申請、販売のサポートを行います。森林所有者、企業、市が関わることで、地域の森から生まれた価値を、地域の中で活かしていく流れをつくります。

市は、2026年度中のクレジット創出を目標に準備を進めています。販売による収益の一部は、森林整備や森林教育、次世代を担う人材育成などに活用される予定です。あわせて、企業とのマッチングイベントへの参加やPR動画の公開など、取り組みの発信も行っていくとしています。

森林が育ち、その価値が地域に還り、次の世代につながっていく。河内長野市の森を起点にした新たな循環づくりが、静かに動き始めています。

・プレスリリース