【河内長野市】大阪狭山市と下水道維持管理を共同化。10年間まとめて管理する新しい取り組み

河内長野市と大阪狭山市は、下水道施設の維持管理業務を共同で発注し、2026年2月19日に契約締結式が行われました。

対象となるのは、河内長野市内の下水道管路や関連施設の維持管理、点検、修繕など。業務期間は2026年4月1日から2036年3月31日までの10年間です。民間事業者の技術やノウハウを活用し、自治体の水インフラを維持管理する「ウォーターPPP」という手法で実施されます。

今回の業務は、8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス」が受注したと発表されています。（藤野興業株式会社〈代表企業〉、積水化学工業株式会社、管清工業株式会社、株式会社日水コン、クリアウォーターOSAKA株式会社、株式会社日本インシーク、株式会社カンキョウ、石垣メンテナンス株式会社）

共同発注については、維持管理や施設改築の効率化に加え、2市が連携することによるさらなる効率化、さらに将来的な業務を見据えたサービス水準の統一化などが目的とされています。事業期間中は、事業の効率化によって生まれた利益を自治体と事業者で分け合う「プロフィットシェア」と呼ばれる仕組みも取り入れられています。

2市がそれぞれ個別に管理するのではなく、広域でまとめて長期管理を行う点に注目です。人口減少や技術者不足が課題となる中、インフラ維持の効率化を目指した取り組みです。

積水化学工業株式会社の発表によると、同社は現地事務所に主任技術者を配置し、日常的な維持管理業務を中心に担当し、共同企業体各社と連携しながら業務全体のマネジメントを支援していくとしています。

なお、今回の取り組みにより下水道の使い方や料金がすぐに変わるものではなく、住民の暮らしに直接影響が出るものではありません。生活に欠かせない下水道インフラについて、長期的かつ計画的な維持管理体制が整えられることになります。

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